山形大学工学部 米沢工業会 事務局

《第4回釣りキチ能登全国大会 表彰式風景》:右から3人目が冨沢氏

・頑張りましょう受賞者の記念撮影



 北陸支部の冨沢信夫氏(D42)より時事論評が送付されましたのでご紹介いたします。


各 位

 こんにちは! 年末の気忙しい中、如何お過ごしですか? 
ざっくばらん塾メールマガジンを送信します。先週も相変わらず国内外共、大きな動き、変化が有りましたがその中で、当マガジンにても論評しています「軽減税率を巡り自公合意」に対して、感じたことを冒頭、記してみます。ご参考まで。

安倍首相は先月26日の「大言壮語」ともいえる“一億総活躍社会が実現出来れば、安心感が醸成され、将来の見通しが確かになり、消費の底上げ、投資の拡大にもつながります。”と発言。本当??その具体策は??と多くの国民は疑問視、懐疑的な思いをした筈。 そうならばその中での大きな柱であるGDP600兆円が仮に実現(2014年は
491兆円)したならば軽減税率という不毛の協議をしている消費税増税など、全く必要なしと思うのは小生だけではないだろう。其の為の実行工程表の策定や対策を国民に提示し、国民的議論にもっていくことが寧ろ最も重要かと考えていたのだが、、、、。 
しかし、目標に対する道筋が見えないし成長そのものが目的になっていた。 
そのような興醒めした感想を抱いていた中、2016年度税制改正大綱のひとつの柱である2017年4月実施消費税10%に対する軽減税率の導入が自・公の間でドタバタ協議を重ねた結果、与党合意に達したようだ。国民が納める税金が来夏の参議院の選挙協力の取引に使われているという実体を見せつけられた。公明党(特に創価学会)の選挙協力を取り付ける為、自民党側が公明党案に沿った形で合意したものと思われる。国家の根幹である税制が党利党略で決まって良いものか、割り切れないいつもの風景である。
基本的な日本経済の最大課題は、経済成長と財政健全化の両立だろうが其の為の方策としての法人減税とか消費増税だけでは不十分であり、長年手付かずのままになっている
「岩盤税制(岩盤規制)(即ち農業・医療・宗教・雇用等)」改革まで踏み込まなければ
安倍首相の大言壮語は夢となるだろう。
兎も角、来年の選挙には、我々有権者はさらに真剣に、深刻に、慎重に考えることを求められていることは確かだ、と思う次第。
           金沢市 冨沢信夫 拝。